| ★ 政権に危機意識 全く無し! 「日本丸」は何処へ 時評０３・春 平成十五年度予算案の編成にあたり、国の税収が大幅に落ち込む見通しとなった咋年末政府税調は十分な審議も経ずに、配偶者特別控除の廃止をいとも簡単に取りまとめ、政府に答申した。 廃止の理由として挙げているのは、共働きの家庭の主婦に比べて専業主婦にだけ控除するのは不公平だから、というもので、論拠も展望も全くない。 この配偶者特別控除はそもそも専業主婦の家事や育児に対する労働の価値を認めたもので、対象者は1千万人超にものぼる。 これにより、夫婦と子供2人の標準家庭では年間平均で6万円程度の増税となり、不況やリストラで収入の展望が見えない サラリーマンや年金生活者の家計を直撃することは必至である。 安易に取りやすいところから取ろうとする政府は、更にささやかな庶民の愉しみでもあるタバコと発泡酒の増税を決める等 かねてから、十分な時間をかけて検討されるべき抜本的な税制の見直し論議には程遠い内容のものとなった。 こうした増税論議に追い打ちをかけるように、塩川財務相は「若者が懸命に働いているのに、今の年寄りは、ええめばかりみている。 少々、年金を下げてもかまわん」と発言して、デフレで物価が下落していることに連動させる物価スライド制を急遽導入し、年金をO．9%引き下げることを決定した。 また、平成１４年１２月の失業率が、最悪の5．5%となったことをどう思うか、との記者の質間に「経済状況が非常に良い方向に向かっている表れだ」と語り、後になって別の数字と見誤まったと失言を訂正したが、国の経済のかなめ、財政の中枢である財務大臣が、確たる見通しや展望もなく、思いつきの発言をくり返す等、如何に緊張感に欠けて国政にあたっているか、如実に露呈したものといえる。 小泉内閣は国債発行額三十兆円枠を守ると公約したが、最気が悪くて税収が予想を大幅に下まわり、補正予算を組んだ。 補正後の国債発行額は三十五兆円で、日本国の借金は七百兆円となり、これに更に十五年度予算の国債発行額三十六兆円が上乗せされる。 小泉首相が構造改革を宣言して2年が経過したが、ほとんど改革は進まず、デフレ不況が深刻さを増している。 この2年間で平均株価は4千数百円下落し、02年の企業倒産は最悪の1万9千数百件にのぼリ、失業者は過去最悪の348万人、個人の自已破産を認定された者は21万5千人に増大した。将来に明るい展望の全く見えないデフレ不況の下では、リストラや所得への不安から個人消費も伸びず、モノが売れない状態が続いている。 国民には安易に増税を押しつけ、サラリーマンや老人の医療費を値上げし、予算の無駄遣いには全く手をつけようとしない政府に対して、怒りの声があがっている。また小泉首相が改革案の意見書を作成しても、法案づくりを官僚機構に丸投げするようでは骨抜きにされて、経済の再生も財政の再建もおぼつかない。 つまり、官僚システムは、金太郎飴的な無責任体制によって成り立っているからで、膨大なツケがたまっていても先へ先へと延ばして、国家が破綻する日まで無責任体制は続いていく。 このままの経済状況では、やがて、国家予算の半分以上が借金の国債にたよる状況となり、国債も暴落して国家が破綻することは必至である。 「政治家よ、目を醒ませ!」と言いたい。国民に、公約も果たせず、パフォーマンスだけの政治家はもう要らない。 国の抱える病巣の根は、より深く手強い。 <了> ２００３／３ 森 嶋 淳(ジャーナリスト) |
★ いまも残る妖しい世界
「橋」 も の が た リ 【歴史を読む旅】
2001.11.30 RSK・OB 十川 昭
忙しく車の往来する橋を跳めていると、今日では、橋は単なる通過手段であって、道路の一部になっている。しかし、昔の人は、この同じところに立って、果たしてどんな思いを抱いたかと、ふと想像してみると、そこには妖しい怪奇幽玄の世界が広がってくる。
京都の一条堀川にいまも存在する戻橋(もどリばし)は、橋がもっている不可思議で奇妙な性格を、さまざまな形で現していて、とても興味深い。
この橋にまつわる怪奇譚(かいきたん)は、「今昔物語」の説話集「撰集抄」(せんじゅうしょう)に登場している。延喜十八年(918)、文章(もんじょう)博士の三善清行が亡くなった時、父危篤の報せに息子の浄蔵(じょうぞう)が、紀州の熊野から急いで帰京したが間に合わず、この橋の上で、父の葬列と出会った。悲しんだ浄蔵がこの橋の畔(ほとリ)で祈ったところ、清行がしぱらくの間、その命を取リ戻し、ふたりは語リ合うことができた。そのようすを見て、驚いた参列者が「戻橋」という名をつけたのだという。
京都堀川に架かる一条戻橋
京都随一の魔所一条戻橋
橋の近くにあるバス停留所
にも橋の名前
次に、「平家物語」の中で、茨木童子(いばらぎどうじ)という鬼が出現する話があるが、大江山の鬼退治で知られる源 頼光の四天王の一人、豪傑の渡辺 綱(わたなべのつな)が、羅生門(らしようもん)に出没する鬼の腕を切リ落とした。その腕を持って帰る途中、美女と道連れになったが、戻橋にさしかかると美女は鬼女の本性を現し、腕を奪い返そうとした。鬼は、綱をかぷとの上からつかみ上げて宙を飛び、北野天神のあたりまで行ったところで神通力を失い、綱をふり落として腕を持ち去ったという。つまリこの橋は、妖怪変化の出現する場所でもあった。
秀吉の命によリ、大徳寺山門から引きずリおろされた千利休の木像が、堀川に架かるこの戻橋のたもとにさらされたのは、天正九年(1591)二月二十五日のことであった。古来、この小さな橋は、京都随一の魔所として、人々に恐れられていたがそんな場所を選んで利休の木像をさらしものにしたあたりにも、秀吉の利休への怒りが尋常なものではなかったことを、うかがい知ることができる。その三日後の二十八日、天下一の茶湯の者とされた千利休は屋敷内にある茶室の不審庵(ふしんあん)で、関白秀吉から遣わされた検使立ち会いのもと、茶を一服した後に。.自ら切腹したのである。
橋が、妖怪変化の現われる場所であったリ、死者がよみがえる話があるのは、古来橋というものが、この世でもない、あの世でもない、ちょうど境目にあるという意味をもっていた、と思われる。
能の舞台の構造が、橋懸かリといわれ、舞台全体が橋そのものになっているのも、橋の上は、あの世とこの世の境目であリ、多くの魂が寄リ集まるのに都合の良い場所といえる。つまリ、日本の芸能というものは、どこか遠くから先祖の魂がやって来て現世の人のからだに取リつくことにより、別人格となってふるまうことが芸能というものであったと、考えられているからであ各。
橋のたもとの柳の木の下から「うらめしや…」と妖怪があらわれるなど、橋にまつわる話は江戸時代の幽霊話にも数多くみられ、昔から橋に何か超常的な意昧をもっていたようだ。
いまも存在する京都の一条戻橋は、第二次世界大戦中まで、「この橋を渡れば必ず生きて戻れる」といわれ、出征して戦地へ赴く人はこの橋を渡っていったという。しかし結婚式には「出戻り」になるというので、いまでも、花嫁はこの橋を渡らない、とのこと。現代にも生き続ける、小さな橋の不思議な物語である。
★「小泉人気」は虚像への狂熱か 2001.10.1 RSK・OB 十川 昭
無為無策が続くワイドショー政権 「検証・TVジャーナリズム」
内閣支持率８割という数字は、それまで世の中の平均的な意見の持ち主だと思っていた我々の実感とは、全く程遠いものにみえる。８割の大衆が熱狂するさまには、ある種の恐怖さえ覚え、戦後半世紀余リが経過して、この社会は、普段の判断力を失いかけているのではないか、とさえ思えてくる。ほんの少し前までは、無党派層が増加して、世の中の価値観が多様化したといわれていたが、この狂熱ともいえる事態をみると、この社会は多様化していたのではなく、ただ不毛のあいまいさの中を漂っていて、それを何かの力で、ひとつの方向へ仕向けさせたのではないか、と思われる。その力とは、マスメデイアであろう。
今年の三月には、森内閣の支持率は下降の一途をたどり、ついに、ひとケタにまで落ち込み、KSD事件、機密費疑惑、えひめ丸事件などの難間山積の中、野党側の追求に国会答弁もしどろもどろで、まさに死に体の様相を呈していた。そして四月、自民党の総裁選が告示され、四人が立侯補、各々の政策を街頭演説などで一般市民を前にして競い合った。メディアは、国会が開会中にも拘らず、自民党という一つの党の総裁選びの報道に終始した。しかも、この選挙に参加できるのは各地の党員などの地方組織と党所属の国会議員のみ。テレビのワイドショーやニュース番組では、あたかも総選挙の如く、四人の演説内容や主張を連日取リ上げ、一般への関心を高めていった。なかでも小泉氏の主張が、他の三人とは異なり、従来の自民党政権ではとリ得なかった「郵政民営化」や「聖域なき構造改革」を唱え、不況で低迷する経済の現状については「改革なくして成長なし」と言いきるなど、一般大衆には「分かリやすい」「自分の言葉で語る」として、人気を集めている様子を報じた。
四月二十六日に誕生した小泉政権は、五月の運休明けから国会での与野党の論戦が始まった。総裁選で小泉人気をあおったテレビのワイドショー、今度は国会中継で、論戦のもようを運日、伝えた。それは、あたかもスターがいて、かたき役の野党がいる劇場中継の如く、小泉、田中両スターの答弁ぶリに、番組の司会者や出演者までも「分かりやすい言葉でおもしろい」と言って、ほめたたえ、関心の高さで視聴率をかせぐ。一方、野党の質間者へは、一般からの抗議の電話やメールが殺到、「政治家をやめろ！」「真紀子の足を引っ張るのか」「小泉の言うことに反対するとは、けしからん！」など、狂気ともいえるテレビジャックの様相を呈し、テレピ入気が支えの小泉政権は、いわばワイドショー政権といえる。
国会の会期末、六月末までのほぽニカ月間の国会審議を見ていると、政策の準備不足で中身は貧弱で具体的な方策はなく、答弁は底の浅さを震呈しているにも拘らず、「改革をやれぱ、その問題は解決する」と、豪語するだけ。それを、分かりやすい言葉でおもしろい、と８割の世論が支持している、という不思議な状況が続いて、小泉首相にとっては「なんてったって、コイズミ」と鼻歌まじリの気分であったと思われる。
国会が閉会するや、首相はブッシュ大統領が待つキャンプデービットヘ向かった。現地で、テレビカメラの前でのパフォーマンスを演じ、ブッシュ大統領から贈られたジャンパーに袖を通し、大統領とキャッチボールをして、二人の親密度を誇示し、二人の親交を深め合ったことが、会談の成果である、と強調した。メディアは、テレビニュースで小泉首相のこのパフォーマンスを伝えたが、その時、小泉首相の眼前に居るブッシュ氏と、一国の宰相として、膝詰め談判をすべき深刻な間題が、日本国内で起こっていた。
その事件は、小泉首相が米国へ出発する前の六月二十九日の未明、沖縄県北谷町(ちゃたんちょう)で、駐留米兵による婦女暴行事件が発生した。沖縄で頻発する駐留米兵による凶悪事件の前に、またも立ちはだかったのは、日米地位協定の壁。容疑者は、捜査の結果、米海兵隊所属の軍曹と特定され、逮捕状が出たのは七月二日。たが、米国側の許諾が必要なため、日本の捜査当局が逮捕状による実際の身柄拘束が出来たのは、五日後の七月六日の夜になった。この間、地元の沖縄では、たび重なる同種の事件に、県民感情も「もう許せない！」「米軍基地を撒去しろ！」と高まリをみせ、県知事をはじめ地元から再三にわたり、目本政府に対して、協定の改訂を申し入れていた。この屈辱的ともいえる協定の見直しを提案すべき、千載一遇の機会に、「二人の間の親交を深め合ったこと」が会談の成果だとしたことは、主権国家、法治国家の宰相としての資質が間われ、また、会談とこの問題をからめて報道しなかったマスメディアも、その責任は重い。
本来、民主主義の選挙では、それまでの政権がよかったか悪かったかを国民が判断するのが通常の姿。三年前の参院選以来、今年までに国と地方の借金はすさまじく増えたのに、名目の国内総生産(GDP)は十兆円落ち込んだ。国内景気も下降の一途をたどる等、自民連立政権の失政が七月の参院選で厳しく批判されるぺきであった。しかし、小泉首相の改革マジックで、その失政は免責となリ、逆に自民党が議席を増やす結果となった。この選挙でも、マスメディアの多くは政権批判をすることなく、小泉、田中両氏の演説を、あたかも人気タレントの如く、連日伝えて、政治の責任を負うべき与党の存在をかき消してしまったのである。
小泉氏が政権に就くや、施政方針演説等、ことあるごとに発言してきた言葉のひとつに、靖国神社への参拝がある。「私は八月十五日に、戦没者に心からの敬意と感謝をささげる」とくり返し述べ、近隣諸国から反発の声があがると、小泉首相は「いまの日本があるのは、靖国神社に祀られている先人達があってこそだ。そうした戦没者に、心からの誠をささげて何故悪いのか」と、反論をくり返す始末。こうした発言は、靖国神社の戦前からの経緯と、戦後の国会決議をみれぱ、明らかに歴史感覚の欠如、言葉のもつ底の浅さ、政治的な言語感覚のなさを露呈したことになる。
八月になリ、靖国参拝問題が国内外で賛否両諭が渦巻いていることについて「進むも地獄、退るも地獄」と、自分が一国の宰相であることを忘れて、他人ごとのような言葉。結局、小泉首相は外交上の何の施策も打ち出さないまま、八月十三日の午後四時すぎ、靖国参拝を強行した。これによって、アジア諸国との関係を一層こじらせたことになったが、本人は「この間題は、相手国と議論を尽くせぱ、きっと分かってもらえる」とうそぷいて、問題解決をまたひとつ、先送リしてしまった。 この靖国参拝が一カ月も前からの「熟慮に熟慮を重ねた」結果であるとすれぱ、首相の座にある者としては、首をかしげたくなる言動である。つまリ、別の考えを行動に移すぺきではなかったか、と思われる。それは、自らの信念を通すのであれば、むしろ逆説的に「八月十五日にこだわリ、その日に参拝に行けないのなら、靖国参拝を断念した」と言う方が、国内外の双方に、筋が通ったのではないか。中途半端な言動が信頼を失ったのであって、一国の宰相としての言葉の重み、発言に、もっと責任をもつべきであリ、この事が、「改草なくして成長なし」と、くリ返し豪語する小泉首相の言葉にも、その実行性が疑わしくなってきた。
八月下旬になると、株価は下がリ続けて、連日、今年の最安値を更新、一刻の猶予も出来ない程の経済指標が示されても、首相は「株価に一喜一憂せず」として、自ら何の対策もないことを公言し、無為無策ぷリを露呈した。九月中旬、東証平均株価は、ついに一万円割れとなった。
九月十一日に起こった米国の同時多発テロは、世界に大きな衝撃を与えた。米国ブッシュ大統領は、早々にテロに対して報復攻撃する、と言及したが、小泉首相はすぐさま「断固、米国を支持する」と表明し、日米首脳会談のため、米国へ出掛けた。しかし、この時点では、支持する内容が、何をどのようにするのか、国内でも議論が始まったぱかリで、具体性の欠けるものとなった。反テロについては、世界の各国が、宗教宗派、反米親米を間わず報復に賛同を寄せていたもので、自国のテロ対策もなく、また、集団的自衛権の行使も出来ない日本が、拙速に支持を表明し会談しても、それは単なる顔見せにすぎない。むしろ、日本だけができる具体的な後方支援策を、米国のみならず世界に向けて表明すべきではなかったか。
テレビには、新聞の社説のようなものは、存在しないし許されていない。つまりワイドショーやニュース番組で伝える報道が、一面的な、大衆の判断をミスリードするものになってはいけない。特に、番組の司会者は、出演者とは一歩ひいた立ち場で、自已の主張を持たず、予見や偏見で出演者の発言を誘導してはならない。むしろ司会者は、中立の立ち場で視聴者の識りたいことを、出演者から引き出す役に徹するべきである。更に、局側の編集者は、「きょうの小泉首相は…」'とか、「真紀子大臣は、きょう…」と、連日、特定の政治家の動静を伝え、大衆を煽るような報道を、四月以降、数カ月間にわたリ続けていた局があるが、その局は、みずからマスメディアとしての自覚と見識を喪失した、とみられる。
